倉吉市議会 2022-06-15 令和 4年第 5回定例会（第3号 6月15日）
次に、住民税非課税世帯、この世帯に対して臨時特別給付金事業が実行されます。これは新型コロナウイルスが長期化する中で生活に困窮する、その生活支援として１世帯当たり１０万円を給付する事業であります。ところが、住民税非課税世帯と同等の所得層でありながら給付金の対象にならない、こういった低所得者の方があります。
次に、住民税非課税世帯、この世帯に対して臨時特別給付金事業が実行されます。これは新型コロナウイルスが長期化する中で生活に困窮する、その生活支援として１世帯当たり１０万円を給付する事業であります。ところが、住民税非課税世帯と同等の所得層でありながら給付金の対象にならない、こういった低所得者の方があります。
住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金事業は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、様々な困難に直面した方々に対しまして、速やかに生活・暮らしの支援を行う目的で、１世帯辺り10万円を支給するものです。支給対象となる方は、基準日である令和３年12月10日時点の世帯員全員が、令和３年度の住民税均等割が非課税である世帯の世帯主の方が対象になります。
財源につきましてはまた６ページのほうを御覧いただきまして、１４款国庫支出金、２項国庫補助金、２目民生費国庫補助金の臨時特別給付金事業費補助金、それからその下の事務費補助金で合計で２億３５１万１，０００円でございまして、１０分の１０の補助財源でございます。 それから、はぐっていただきまして８ページになります。
○１１番（鳥飼幹男君） それでは、私から、同じく議案第７９号、子育て世帯への臨時特別給付金事業、これについて伺っていきたいと思います。 今、福井議員から始終もう詳細にわたって質疑がありましたので十分な理解をいたしました。この事業、専決で取りあえず５万円ということですが、これは最初の５万円については国の予備費を使って５万円を支給する。
子育て世帯への臨時特別給付金事業費補助金、こちらは交付金に対する補助でございまして１億４，３４０万円、それからその下の子育て世帯への臨時特別給付金事務費補助金、こちらが事務に対する補助でございまして、３９１万２，０００円でございます。それぞれ１０分の１０の国庫補助財源でございます。 なお、１人当たり１０万円相当のというお話をさせていただきました。
議案第１２２号、令和２年度米子市一般会計の第１１回の補正予算は、独り親世帯への臨時特別給付金事業として、新型コロナウイルス感染症の影響により、特に大きな困難が生じている独り親世帯に対して、２度目となる臨時特別給付金を支給するものです。この財源は、全額国庫支出金であり、詳細につきましては、お手元に配付にしております予算説明書を御参照いただきたいと存じます。御審議をよろしくお願いいたします。
３款民生費、２項１目児童福祉総務費967万円の増は、ひとり親世帯臨時特別給付金事業費でございまして、国の新型コロナウイルス感染症対策事業として１世帯当たり５万円、第２子以降は１人当たり３万円を基本給付とする臨時特別給付金の予算措置をいただきましたが、国において基本給付の再支給が決定されたことに伴い、給付金の増額をお願いしております。
それから、ひとり親世帯臨時特別給付金事業などがありました。教育分野では、デジタル教材整備事業としてタブレット用のドリル教材、デジタル教科書の導入や電子黒板を各普通教室に整備するということになりました。町内の保育所や放課後児童クラブ、そして小・中学校の教室、廊下の窓に網戸を設置し、換気しやすい空間を確保されます。
このほかにコロナ対策で計上されました子育て世帯臨時特別給付金事業、事業継続奨励金をはじめとする、第１次のコロナ対策関係予算は順調に執行している状況にあります。 そして、第２次分であります。国の第２次補正予算が６月１２日に成立したことを受けまして、６月２４日、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の内示を得、８月５日の第７回臨時議会で対応予算の議決をいただいたところであります。
そして、市民生活を守る施策として、低所得の独り親世帯への臨時特別給付金事業も大事な事業だと考えます。でも、今回の給付金の対象は児童扶養手当を受給している世帯だけではなく、対象が広くはなってはおりますが、全ての独り親世帯が対象ではありません。 先日、次のような声が届きました。紹介をいたします。 私は、３人の子供を連れて離婚しました。とても実家から出て、アパートで４人暮らしなんて夢のまた夢です。
４目母子父子福祉費にひとり親世帯臨時特別給付金事業の総額の１，９０１万６，０００円を計上いたしております。内容は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている低所得の独り親世帯を支援するため、児童扶養手当を受給している世帯に対し、基本給付として１世帯５万円、第２子以降１人につき３万円を支給するものでございます。
次に、民生費ですが、ひとり親世帯への臨時特別給付金事業は、児童扶養手当受給世帯等に対しまして臨時特別給付金を支給するものでございます。 次に、教育費ですが、事務局費事務費は、次亜塩素酸水噴霧器の購入を取りやめたことに伴う事業費の減額を行うものでございます。
今回提案された総額１０億７，０００万円余の補正予算は、全て新型コロナウイルス感染症への対策として講じられるもので、企業自立支援策として県と協調して実施する融資制度への預託金や利子補助金の増額、児童クラブや児童福祉施設などへの感染拡大防止事業、小・中学校へのＧＩＧＡスクール環境整備事業、また、独り親世帯への臨時特別給付金事業など、先般成立をした国の第２次補正予算の内容に沿った事業予算が計上されております
43～ 44 議長（開会、会期の決定、議案第97号～議案第120号、報告第８号～報告第10号一括上程） ………… 44～ 45 市長（提案説明） ……………………………………………………………………………………………… 45～ 48 議長（議案第97号～議案第100号、議案第105号、議案第113号一括上程、質疑に入る） ……………… 48 加嶋辰史議員（～質疑～児童扶養手当受給世帯への臨時特別給付金事業費
事業別概要の11ページ、一般会計、民生費、項児童福祉費、目児童福祉総務費、児童扶養手当受給世帯への臨時特別給付金事業費について、対象となる世帯はどのようなものなのか。 もう１点、鳥取県内の市、隣県の市との情報共有を事前から図っており、５月までに実行時の試算まで済ませていた。国の動きも注目しつつ準備をできていたようでありますが、どのように取り組んでいたのか、お尋ねします。
続いて、新型コロナウイルス感染症対策、家庭支援の子育て世代への臨時特別給付金事業についてお尋ねします。 新型コロナウイルス感染症の影響を受けている子育て世帯の生活を支援する取組の１つとして、児童手当を受給する世帯、０歳から中学生のいる世帯に対し臨時特別の給付金を支給する。これは令和２年度４月分児童手当の受給者の方に対象児童１人につき１万円支給するものですと。
子育て世帯臨時特別給付金事業に２，１２４万円を計上いたしました。新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として、給付対象者１人につき１万円を助成する費用を計上するものでございます。 ５款農林水産業費でございます。松くい虫防除事業に１，３３２万２，０００円を追加いたしました。松くい虫の防除として実施する特別伐倒駆除と、空中散布及び地上散布に必要な費用を計上するものでございます。
子育て世帯への臨時特別給付金事業は、子育て世帯の生活支援として、中学生までの児童手当の受給世帯に子ども１人当たり１万円を支給するものでございます。 次に、商工費ですが、新型コロナウイルス感染症事業者支援特別対策事業は、売上げが減少した市内中小事業者を支援するため、中小企業小口融資の利子補給を行うものでございます。
委員からは、地方創生移住支援金について、その事業の対象となる者についてや対象者への事業周知の方法についての質疑、また、ＰＲにしっかり努めてほしいとの意見、プレミアム付商品券事業において、販売等の業務を直営から委託へ変更することによる流れ等についての質疑、自治体クラウドシステムの導入に関して他市町村の状況やシステムのコストについての質疑、未婚の児童扶養手当受給者に対する臨時・特別給付金事業において、対象範囲
未婚の児童扶養手当受給者に対する臨時・特別給付金事業は、消費税率の引き上げに関連して、児童扶養手当受給者のうち未婚のひとり親に対して給付金を支給しようとするものでございます。 次に、商工費でございますが、未利用エネルギー活用調査事業は、下水処理場で発生する消化ガスを活用した発電や熱供給、公民館への太陽光発電設備や蓄電設備を整備するための実施設計を行おうとするものでございます。